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消費者物価、19年は0.6%上昇 増税でも伸び鈍く

総務省が24日発表した2019年の消費者物価指数(CPI、15年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で101.7と前年から0.6%上がった。プラスは3年連続だが、伸び幅は前年比0.3ポイント縮んだ。10月に消費増税があったが、物価上昇率は低空飛行が続く。携帯通信料の値下げなどの政策要因のほか消費の基調の弱さを映している可能性もある。

費目別で物価の押し上げ効果が大きかったのは生鮮食品以外の食料。たとえば外食は1.5%、菓子類は2.0%上がった。材料費や人件費の高騰を映している。このほか教養娯楽の分野で宿泊料が訪日外国人客(インバウンド)の活況などで1.9%上昇した。

全体としては、消費税率の引き上げがあったにもかかわらず物価の伸びは小幅にとどまった。増税が年後半の10月だったことに加えて、食品への軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化といった家計支援策が効いている。こうした政策要因も考慮すると、19年の消費増税による物価上昇率の押し上げは機械的な試算では通年で0.1ポイントに満たない程度という。

前回増税した14年は物価が2.6%も跳ね上がった。そもそも税率の引き上げが年前半の4月で幅も3%と19年の2%より大きかった。軽減税率などもなかった。14年は増税が物価上昇率を1.5ポイントほど押し上げた。

足元で10月の増税後も物価の伸びが鈍いままだったのはエネルギー価格の下落の影響もある。24日に発表した19年12月の単月の物価上昇率は前年同月比0.7%で、11月より0.2ポイント拡大した。11月に6.3%下がったガソリンが12月は0.1%の低下にとどまったためだ。エネルギー価格全体でみてもマイナス幅が2.1%から0.6%に縮み、物価上昇率を押し上げた。

総務省は「物価の緩やかな上昇傾向に変わりはない」との見方を示す。ただ政府・日銀が物価安定目標に掲げる2.0%にはほど遠い低インフレが続く。値上げが比較的目立つ食品も消費需要がけん引するよりコスト要因が大きいとみられる。

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