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19年の近畿輸出入、3年ぶりマイナス 米中摩擦響く

大阪税関が23日発表した2019年の近畿2府4県の貿易概況は、輸出入ともに3年ぶりに減少した。輸出額は18年比5.1%減の16兆2674億円だった。米中貿易摩擦の影響などで中国向けが9.2%減の3兆9444億円となった。輸入はエネルギー関連の価格低下などを背景に4.6%減の14兆7197億円だった。

輸出減少の主因となった中国向けの内訳は、液晶関連製品など科学光学機器が18.6%減、通信機が50.2%減、半導体等製造装置が22.1%減だった。半導体材料のウエハーを洗浄する装置で世界首位のSCREENホールディングスは19年4~9月期に台湾を中心にファウンドリー向けは拡大したものの、メモリー向けは減少。中国と韓国向けの減少が響いた。「半導体市況が調整局面であるのに加え、米中摩擦の影響もあった」(同社)という。

日韓関係の悪化も響いた。日本政府は7月に半導体材料3品目の韓国への輸出管理を厳しくした。韓国向けの輸出は1兆918億円と16.2%減った。減少は3年ぶり。半導体等製造装置が50.4%減、3品目の1つであるフッ化水素を含む無機化合物は46.8%減となった。

足元では好転の兆しもある。フッ素化合物大手の森田化学工業(大阪市)は8日に半導体生産向け高純度フッ化水素の韓国への輸出を再開した。韓国向けに輸出するのは約6カ月ぶりだ。

輸出全体では18年秋からマイナスが続いていた半導体関連が、足元ではプラスに転じている。19年12月は半導体等製造装置が33.4%増、半導体等電子部品は3.3%増だった。三菱UFJ銀行経済調査室の吉村晃調査役は「次世代通信規格『5G』に関連した投資が活発な台湾向けに伸びている」と指摘する。

ただ、20年の近畿輸出の見通しについて、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「米中摩擦の解消が見通せず、日韓関係の悪化も長引く可能性があり、減少傾向が続きそうだ」とみる。

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