千葉市、全公民館・市立校に発電設備整備へ

2020/1/23 19:01
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千葉市は23日、災害に強いまちづくりを目指し総合的な政策パッケージを策定したと発表した。すべての公民館・市立学校に太陽光発電設備・蓄電池を整備するほか、停電しても通信途絶が発生しにくい仕組みを構築する。予算額は全体で数十億円規模となる。

太陽光発電等の設備は2022年度末までに導入する。停電地域にある福祉施設や避難所などに対し、協力企業や市民が電力をEV車で届ける取り組みも始める。

電話線や電線にからんだ倒木を迅速に処理できる体制も整備する。東京電力やNTT東日本と協定を結び、倒木を各社の立ち会いのもとで処理できるようにする。19年の台風15号の際は、電話線や電線に絡んだ倒木を処理する権限が市にないことから、対応の遅れにつながっていた。

このほか土砂災害の恐れがある地域の住民に、啓発チラシを配布する。県に対しては、危険箇所の早期調査・指定を要望する。

千葉市では19年秋の2度の台風と10月25日の大雨で最大9万4600軒の停電が発生。大規模な携帯電話の電波途絶も発生した。

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