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国に1億1千万円賠償命令 横田騒音で東京高裁

米軍横田基地(東京都)の周辺住民約140人が、騒音被害の賠償や米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを国に求めた第9次横田基地公害訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、一審に続いて過去分の騒音被害を対象に、約1億1200万円の賠償を命じた。

同種訴訟で最高裁が示した判断枠組みを踏襲し、将来分の被害への賠償や飛行差し止めの請求はいずれも退けた。

2018年11月の一審・東京地裁立川支部判決は約9500万円の支払いを命じていた。

控訴審で住民側は、18年10月に米軍輸送機CV22オスプレイが正式配備され、騒音被害が悪化していると主張。国側は、軍用機の運航には公共性があり、周辺住宅の防音工事で騒音の影響は軽減されたと反論していた。

判決で阿部潤裁判長は「工事は騒音被害の根本的な解決ではなく、防音効果を十分に得ることは困難だ」と指摘。工事の実施状況に応じて慰謝料を10~30%減らした一審判決を変更し、一律10%の減額にとどめた。

一方、オスプレイの配備で「騒音の増加が顕著であるとは即断できない」とした。

最高裁は同種訴訟で、米軍機の飛行差し止めは国内で審理できないとし、将来の騒音被害は明確に認定できないといった判断を示した。以降、この判例を踏襲し、過去の騒音被害の賠償だけを認める判決が続いている。〔共同〕

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