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三井E&S、昭和飛行機を455億円でベインに売却

三井E&Sホールディングスは23日、グループで65.5%の株式を保有する東証2部上場の昭和飛行機工業の全株式を、約455億円で米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。ベインはTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。造船事業などの不振で業績が悪化している三井E&Sのリストラ策の一環となる。

ベインは2月10日~3月10日にTOBを実施。TOB成立後、昭和飛行機は上場廃止になる見通しだ。昭和飛行機は航空機部品や不動産事業を手掛けており、都内のショッピングセンターなど資産を多く抱える。2019年3月期の連結売上高は約254億円。三井E&Sは非中核事業を売却し、舶用エンジンや海洋開発など機械関連事業に経営資源を集中する。

三井E&Sはインドネシアの火力発電所工事の遅延で大型損失を計上し、20年3月期の連結最終損益は880億円の赤字と3期連続で赤字となる見込み。昨年11月に1000人規模の配置転換を発表し、手元資金の確保のため20年3月期末までの約700億円の事業・資産売却を急いでいる。

すでに化学プラント会社をJFEエンジニアリングに売却することで合意したほか、太陽光発電事業や造船の千葉工場の売却も決めている。風力・バイオマス発電事業の新設からも撤退する。

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