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不正アクセスで情報漏洩、最多の41件 2019年

ウイルス感染や不正アクセスによる個人情報の漏洩事故が増加している。東京商工リサーチが23日に発表した調査によると、上場企業が2019年に自主的に公表した件数は41件となり、調査開始以来で最多だった。不正アクセスなどサイバー攻撃による事故は被害が大きくなりやすく、漏洩や紛失した個人情報は890万人分に達した。

最も被害が大きかった流出は大阪ガス子会社が手掛けるファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で発生した。481万件の顧客情報が漏洩し、システム再構築の見通しが立たずにサービス終了を発表した。セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済「セブンペイ」でも約4千万円の不正利用被害が発覚し、サービス終了に追い込まれた。

電子商取引(EC)の拡大などで個人情報を取り扱う企業や団体は広がり、情報流出リスクを抱えている。東京商工リサーチの増田和史氏は「上場企業だけでなく、中小企業や自治体でもより一層のセキュリティー対策が必要だ」と話す。

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