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デジタル通貨で自民提言へ マネロン重点、立法視野に

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自民党がデジタル通貨の発行を視野に動きはじめた。党調査会や議員連盟が個人情報保護や資金洗浄(マネーロンダリング)の視点から春にも提言をまとめ、政府に対応を促す。日銀が欧州中央銀行(ECB)などと共同研究に乗り出したものの、前例のない政策だ。党は独自に将来予想される立法に備える。デジタル通貨で先んじる中国への警戒も背景にある。

デジタル通貨はビットコインなど暗号資産(仮想通貨)と同様にブロックチェーンと...

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