デジタル通貨で自民提言へ　マネロン重点、立法視野に

自民党がデジタル通貨の発行を視野に動きはじめた。党調査会や議員連盟が個人情報保護や資金洗浄（マネーロンダリング）の視点から春にも提言をまとめ、政府に対応を促す。日銀が欧州中央銀行（ECB）などと共同研究に乗り出したものの、前例のない政策だ。党は独自に将来予想される立法に備える。デジタル通貨で先んじる中国への警戒も背景にある。

デジタル通貨はビットコインなど暗号資産（仮想通貨）と同様にブロックチェ...