/

スーパーの売上高、前年比1.8%減 4年連続の前年割れ

日本チェーンストア協会(東京・港)は23日、2019年の全国スーパーの既存店の売上高が前年比1.8%減となったと発表した。前年実績を下回るのは4年連続となる。台風などの天候不順や暖冬の影響を受けたほか、19年10月の消費増税による消費の冷え込みが響いた。

食料品は1.5%減、衣料品は7.1%減、日用品や家電製品などの住関品は0.9%減だった。衣料品や住関品は消費増税後の19年10~12月の落ち込みが目立った。食料品は年間通じて農産品の相場安の影響があり、7月以降は台風など天候要因も響いた。19年の全店売上高は12兆4324億円だった。

井上淳専務理事は「7月の長雨などの天候要因や、10月の消費増税があり日常消費が冷え込んでいる」と指摘する。

日本チェーンストア協会には19年12月末時点でイオンやイトーヨーカ堂など55社が加盟しており、合計1万550店舗がある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン