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存廃問題の近江鉄道、住民ら1.3万人に利用状況調査

3月法定協で存続へ合意確認

鉄道事業の赤字が25年続く近江鉄道(滋賀県彦根市)について滋賀県は、沿線住民ら1万3700人を対象に利用状況を聞くアンケート調査を実施する。県や沿線10市町などが参加する法定協議会を3月末に開いて、結果を最終報告する。三日月大造知事は「法定協で腹をくくった(存続への)合意形成をする」としている。

アンケートでは近江鉄道存廃問題の認知度のほか、利用状況、公共交通としての役割、期待などを聞く。対象となるのは沿線の住民7千人、事業所従業員2千人、学校生徒(1年生)3700人、鉄道利用者1千人。三日月知事は「住民からの回収率にも注目している」と話す。

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