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楽天送料無料化に反旗 「負担一方的」公取委に調査要請

記者会見する楽天ユニオンの川上資人顧問弁護士(左)ら=22日、東京都千代田区

楽天のネット通販サイト「楽天市場」を巡り、波紋が広がっている。一部出店者による任意団体「楽天ユニオン」は22日、公正取引委員会に楽天の規約変更が独占禁止法に抵触するとして、調査を求めた。引き金は3月中旬に始める予定の一定の購入額での「送料無料化」だ。楽天は消費者ニーズへの対応を掲げるが、ユニオンは「店舗への一方的な負担増だ」として対立。公取委の今後の判断が焦点になる。

楽天は3月18日から、消費者が楽天市場で3980円以上を購入した場合(沖縄や離島などを除く)、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針だ。

300以上の出店者が参加する楽天ユニオンは22日、送料無料に反対する1700筆を超える署名を公取委に提出した。楽天市場のほかの制度への反対署名を含めると、延べ4000筆に上る。代理人の川上資人弁護士は「優越的地位の乱用」にあたるとし、公取委に排除措置請求書も提出した。

ユニオンは同日の記者会見で「送料を負担すれば赤字になる店舗が増える」と、方針の撤回を求めた。約25年間、通販を手掛ける出店者は「宅配、梱包作業、倉庫、決済手数料などで、出荷1件あたり1600円の通販費用がかかる」という。現在1万1000円以上の購入で送料を無料にしているが、新ルールで「消費者が4000円ごとに購入するようになれば通販コストは膨らみ、赤字になる」と訴える。

一方、楽天は「送料が店舗ごとにバラバラで分かりづらいと、ユーザーの不満は多い」と主張する。楽天市場への出店者は約5万店に上り、送料無料への賛否は分かれている。

焦点はだれが実質的に送料を負担するかだ。楽天は送料無料によって店舗の売上高が伸び、成長につながると説明する。だが楽天ユニオンは「売れば売るほど赤字になる」と反論する。

店舗側が現在の商品価格に送料を足し、3月18日以降に送料無料として販売すれば、景品表示法に抵触するおそれがある。楽天は大手宅配より配送費が安い自社物流網の整備を急ぐが、時間がかかっており、送料負担を店舗任せにしているのは否めない。

楽天が送料無料を急ぐ背景に、競合するアマゾンジャパン(東京・目黒)への焦りもある。同社は日本事業全体に2018年だけで3千億円強を投じ、物流網で先行する。直販事業が大半で、アマゾンは2千円以上購入すれば送料無料となる。消費者の「送料無料」の意識は広がっている。

楽天は直販事業が少ないなか、出品者から反発を受けても「ユーザーの変化についていかないと生き残れない」(楽天役員)として、一律ルールの導入を進める。

ニールセンデジタル(東京・港)のデジタルコンテンツ視聴率調査によると、19年11月時点で、アマゾンの通販サイトの利用者数は4963万人で、楽天市場(4677万人)を上回る。

複数の出店者によると、楽天市場の方が販売額が多いケースが目立つ。だが出店者とのあつれきが広がれば、楽天市場への出店離れにつながりかねない。概要が固まった「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)は、巨大IT企業が契約条件の変更などを取引先に説明するよう義務づける。楽天は出店者とのより丁寧な対話が求められる。

(工藤正晃)

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