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「『大阪都』への名称変更目指す」 府知事・市長

2023年住民投票検討

記者会見する吉村洋文知事(22日、大阪府庁)

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事は22日、11月にも実施される住民投票で都構想が可決された場合、大阪府の「大阪都」への名称変更を目指すことを明らかにした。府民に是非を問う住民投票を行いたい考えで、2023年4月の統一地方選と同時の実施を検討しているという。

松井市長は同日の定例記者会見で「名称を都に変えた方が、東京と大阪という二極が際立つ」と述べた。特別区移行日と同じ25年1月1日に「大阪都」としたい考えだ。

大都市の再編手続きを規定する大都市地域特別区設置法(大都市法)は「特別区を抱える道府県を都とみなす」と規定しているが、名称変更について具体的には定めていない。

地方自治法は都道府県の名称変更について「法律で定める」としており、「大阪府を大阪都に変更する」といった特別法の制定が考えられる。ただ、特定の自治体にだけ適用する特別法を制定するには、憲法上、その自治体の住民投票での過半数の賛成が必要という。

既に松井市長が代表を務める日本維新の会の国会議員を通じ、政府に法整備などを働きかけているという。

これまで都構想反対派の府議・市議などから「都構想が実現しても大阪は『都』にならない」といった批判も出ていた。知事・市長らによる名称変更の検討はこうした反対意見をかわす狙いもありそうだ。

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