/

日経、「NEXTユニコーン」イベントを開催

日本経済新聞社は未上場で成長する有力スタートアップ企業の経営者が登壇する「日経イノベーションミートアップ」を東京都内で開いた。日経が集計した「NEXTユニコーン調査」で推計企業価値が上位だった企業のトップらが事業概要を紹介した。シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが上場を巡って混乱した後、悪化が懸念されるスタートアップ企業の資金調達についても議論した。

電動車いすを開発販売するWHILL(ウィル、横浜市)の杉江理最高経営責任者(CEO)は「上場会社に投資していた人たちが未上場企業にも目を向けるようになった。世界全体でみて日本は期待できる調達環境だ」と語った。

WHILLは2019年9月に東京海上ホールディングスから出資を受けた。「(上場目前の)『レイター』段階になり、事業でのシナジーが見込める投資家を回った」という。WHILLは20年度中に空港で利用できる自動運転車いすを実用化する計画だ。資本関係を持つ企業と協力し、保険や修理、使える場所の情報提供といった「歩道での移動」をまとめて支援することを目指す。

SmartHR(スマートHR、東京・港)はクラウドを通じ、雇用など人事労務に関する社内外の手続きを効率化するソフトウエアを提供する。2万社以上が登録している。

宮田昇始CEOはクラウド経由でソフトウエアを提供するSaaS企業の特徴として、短期的な収支よりも成長を重視すべきだと指摘する。「長期的な目線で事業拡大を重視する海外投資家にも目が向くのは自然なことだ」と話した。

同社は19年7月、国内外のベンチャーキャピタル(VC)などから第三者割当増資と新株予約権付社債で約61億5000万円を調達したと発表した。国内投資家だけでなく、ライト・ストリート・キャピタル(カリフォルニア州)など2社の海外投資家が参加した。国内からは新規株式公開(IPO)後も株主を続けて企業成長を後押しする「グロースファンド」が入った。マーケティングを強化し、さらなる規模拡大を目指す方針だ。

企業価値10億ドル(約1100億円)以上の未上場有力企業は「ユニコーン」と呼ばれる。日経はユニコーンとなる可能性がある企業を「NEXTユニコーン」として17年から集計する。ベンチャーキャピタル(VC)への取材などをもとに、企業価値を推計する。3回目の19年は、創業20年以内の未上場企業189社から回答があった。

スタートアップ関連の情報サービスを展開するケップル(東京・渋谷)は、アフリカのスタートアップへの投資も手掛ける。神先孝裕代表は「アフリカでも日本の投資家への期待感は大きい」と話す。ケップルには日本経済新聞社も出資している。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン