BS空き帯域は新規4K放送に充当、民放連が要望

2020/1/22 13:10
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日本民間放送連盟(民放連)は20日、総務省に提出した改正放送法の施行に伴う関係省令などの整備(衛星基幹放送関係)に対する意見の内容を公表した。

2019年6月に公布された放送法の一部を改正する法律により、衛星基幹放送の業務の認定要件として、周波数の有効利用の観点から制定する使用基準(周波数使用基準、総務省令)への適合性が追加された。総務省は、周波数使用基準を含む関係省令案などを19年12月に公表し、20年1月17日まで意見募集を行っていた。

民放連は、「総務省が放送法の改正の関連で衛星基幹放送事業者連絡会を設置して帯域の使用状況などの実態を精緻に把握し、当該事業者の意見を丁寧にくみ取って周波数使用基準案を取りまとめたことは極めて適切」など、制度案については作成プロセスも含めて肯定的に評価した。

そのうえで、「衛星基幹放送の帯域の有効活用を図り、放送全体の調和ある発展を実現するためには、新4K8K衛星放送の普及が喫緊の課題」と主張した。行政には、同放送の普及を強力に推進することを要望した。

さらに、「魅力ある4Kコンテンツの充実を図るためには、4K放送を実施する新規参入を促す施策が必要」「BS右旋帯域で4Kチャンネルを持たない事業者の参入は市場を活性化し普及促進の強力な原動力になり得る」と指摘し、BS右旋帯域の有効活用や既存事業の整理・撤退によって生じる空きスロットは、「4K放送の新規参入に充当すべきだ」と主張した。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経 xTECH 2020年1月21日掲載]

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