米、対中関税引き下げは2月14日 第1段階合意が発効へ

貿易摩擦
2020/1/22 6:30
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は21日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」が2月14日に発効すると正式に明らかにした。同日付で約1200億ドル(約13兆円)分の中国製品に対する制裁関税を現行の15%から7.5%に引き下げる。制裁関税を緩和するのは2018年7月に貿易戦争が始まってから初めての取り組みとなる。

トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相(左)が15日、ホワイトハウスで合意文書に署名した=ロイター

米東部時間2月14日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)以降は7.5%の追加関税率を適用する。22日付の官報で通知する。米中両政府は15日、ホワイトハウスで第1段階合意の文書に署名し、30日後に発効することになっていた。

今回引き下げるのは19年9月に発動した対中関税「第4弾」で、中国から輸入する衣服や靴、デジタル家電などが対象となる。アパレル業界などは関税引き下げを歓迎しつつも、追加関税の完全撤廃を求めている。

トランプ政権は産業補助金など中国の構造問題は先送りし、第2段階の協議で扱う方針だ。18年7~9月に課した2500億ドル分の第1~3弾は25%の関税を維持し、中国への圧力を続ける。企業は引き続きサプライチェーン(供給網)の見直しを迫られる。

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