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日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究

中国やリブラに対抗

(更新)

日銀や欧州中央銀行(ECB)など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨(CBDC)の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。米フェイスブック(FB)がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。

CBDCは「Central Bank Digital Currency」の略。新設するのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」。日銀やECB、イングランド銀行のほかに、スウェーデン中銀のリクスバンク、スイス国民銀行、カナダ銀行を含む6中銀と国際決済銀行(BIS)が参加する。

今回の新組織は米連邦準備理事会(FRB)や中国の中銀である中国人民銀行は参加していない。新組織は当面、固定メンバーで活動する計画だが、CBDCに一貫して慎重なFRBを刺激する思惑もありそうだ。

日銀とECBがデジタル通貨の基幹技術となる「分散型台帳(ブロックチェーン)」で、イングランド銀行とカナダ銀行は国境をまたいだCBDCで、それぞれ共同研究を進めてきた。これまで蓄えてきた知見やノウハウをより深く共有すべきだと判断した。

具体的には、既存の決済システムと比べた優位性を研究するほか、CBDCに金利を付けるのかどうか、付利する際にはどのような手法があり得るのかといった論点を詰める。CBDCは紙幣と異なり、いつ、誰が、どこで使ったかの情報を一元的に把握できる。

半面、個人情報をどのように扱うのかといった匿名性、資金洗浄(マネーロンダリング)対策のバランスも大きな論点になる。サイバー攻撃への防御も共同研究の対象になる。

日銀をはじめ、世界の主要な中銀はこれまでCBDCについて「研究はしているが、近い将来の発行計画はない」との立場をとってきた。ただ、世界で20億人超の利用者を抱えるFBが昨年、リブラの発行計画を発表。円やドルなど法定通貨の枠の外にあるリブラが普及すれば、金融政策の有効性も薄れかねない。

このため主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)は一斉にリブラ包囲網を構築し、規制強化で足並みをそろえた。

FBによるリブラ発行構想の背景には、「高くて遅い」という既存の国際送金サービスへの利用者の不満がある。決済システムの中心に位置する中銀が結束してCBDCを視野に踏み込んだ姿勢を示すことで、民間企業の技術革新を促す狙いもありそうだ。

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