大阪市「特区民泊」悩ましく　苦情相次ぎ説明会義務化

国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、大阪市は開業前に住民説明会を開くよう事業者に義務付ける方針を固めた。特区民泊の9割以上が集中する中、住民から「説明を受けていない」などの苦情が相次いでいた。ただ、事業者側には「参入のハードルが上がる」との懸念も。住民の不安を解消しながら、増加が続く訪日外国人（インバウンド）の宿泊の受け皿をどう整えるかが今後の課題となりそうだ。（奥山美希、高橋彩）

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