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今夏に「6G」総合戦略 世界先陣へ仕切り直し

国内で春に商用化される高速通信規格「5G」の次世代となる「6G」をめぐり、2030年ごろの実現に向けた官民の議論が27日に始まる。夏に工程表をはじめとする総合戦略をまとめる。日本は5Gの技術開発や商用化で米中に遅れた。6Gでは国内企業が強みを持つ省エネルギーやセキュリティーが重要になるとみて世界の先陣に向けた仕切り直しを狙う。

高市早苗総務相は21日、5Gの次世代について「円滑な導入が国際競争力の強化に不可欠だ」と述べ、推進に向けた研究会を27日に立ち上げると発表した。東大の五神真学長を座長とし、作業部会にはNTT東芝などの関係者も入る。

サイバー創研の調査では、5Gの標準規格に関する必須特許の出願件数は韓国のサムスン電子が全体の8.9%を占めて首位。中国の華為技術(ファーウェイ)が8.3%、米クアルコムが7.4%で続き、日本勢トップのNTTドコモは5.5%で6位だった。

総務省幹部は「ゲームチェンジしたい」という。6Gは通信の高速化や大容量化に加え、電力消費の抑制やセキュリティーなどの技術が必要になるとみる。国内であらかじめ6Gの概念を固め、国際標準化の議論を主導することをめざす。

米国ではニューヨーク大が膨大なデータ伝送が可能な高い周波数の電波やセンサー技術の研究拠点を設けた。中国やフィンランドも官民が研究開発に動きだしている。

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