「6G」通信実現へ工程表 27日から有識者会議、総務相

2020/1/21 11:17 (2020/1/21 11:25更新)
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高市早苗総務相は21日の閣議後の記者会見で、国内で春に商用化する高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」を2030年をめどに実現するための総合戦略をつくると発表した。27日に有識者会議を立ち上げ、夏までに工程表や政策支援をまとめる。5Gの技術開発や商用化で中国や米国に遅れた反省を踏まえ、検討を急ぐ。

高市氏は「国際標準の策定に深く関与するためにもできるかぎり早期に取り組みを開始することが必要だ」と強調した。有識者会議は東大の五神真学長が座長を務め、NTT東芝の関係者らも入る作業部会を下に設ける。離れた会議室に個人の立体映像を浮かび上がらせたり人工知能(AI)が健康診断したりする30年代の社会を描き、通信インフラに求められる機能を話し合う。

総務省は、6Gの通信速度は2時間の映画を3秒でダウンロードできる5Gの10倍以上にする必要があるとみている。あらゆるモノがネットにつながるIoTの進展に対応し、一度にネット接続できる機器数も10倍を目標とする。電力消費の抑制や量子暗号を使ったセキュリティー強化、AIによる通信網の制御も6Gに不可欠の技術とみて研究開発を後押しする。

5Gの商用化は米韓が先行し、多くの関連特許も中国や米韓の企業が押さえた。6Gも中国やフィンランドなどがすでに研究組織の立ち上げや投資に動いており、日本も早期に議論を始めて主導権を握ることをめざす。

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