「格付け降下回避も目的」 ベトナム税関贈賄の男性

2020/1/21 9:50
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追徴課税や罰金を減額する見返りにベトナムの税関職員に現金を渡したとして、不正競争防止法違反罪で罰金の略式命令を受けた電線加工品販売会社の元社長の日本人男性(48)が「税関に信用度を格下げされると原材料の輸入手続きが煩雑になる。格下げを回避する目的もあった」と供述していたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。

販売会社は名古屋市東区の「タイセイ」がベトナムに本社を置く現地法人で、関税の過少申告を巡り追徴課税や罰金のほか、格付けを下げる行政処分を通知されていた。

捜査関係者によると、ベトナムでは税関などが企業の信用度を格付けし、信用度が高い企業は輸入の際、書類審査だけで手続きが済むなどメリットがあるとされる。

販売会社は2014年4月、日本円で計約5千万円相当の追徴課税と罰金のほか、格付けを下げる行政処分を通知され、輸入時に社員が立ち会い、現物確認が必要になる可能性があった。

男性が税関職員2人に約735万円相当の現金を渡したところ、追徴課税と罰金が計約400万円に減額され、行政処分も取り下げられた。

「処分が厳しかったため、賄賂で減免してもらおうと考えた」と供述。愛知県警が書類送検し、名古屋区検が20日、同罪で略式起訴した。名古屋簡裁が同日、罰金100万円の略式命令を出し、男性は納付した。〔共同〕

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