旧村上ファンド系、東芝機械に敵対的TOB
買収防衛策の発動が焦点に

2020/1/21 9:06 (2020/1/21 11:47更新)
保存
共有
印刷
その他

東芝機械の工作機械

東芝機械の工作機械

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京・渋谷)は21日、東芝機械株のTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。最大で259億円を投じ、発行済み株数の44%の取得を目指す。東芝機械は17日に他の株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策を打ち出している。投資家の村上世彰氏側は防衛策の有効性も争う姿勢で、敵対的TOBに踏み切った。

21日から東芝機械株を1株3456円で買い付ける。20日の終値に比べれば7%安い半面、東芝機械が村上氏側からTOBの通告を受けたと発表した17日の終値からは11%高い水準だ。

TOB期間は3月4日まで。追加で買い付けられた株数が14.5%に満たない場合はTOBが成立しない。村上氏側は2018年から東芝機械株に投資し、直近の保有比率は13%まで上昇している。

TOBの狙いは東芝機械の「株主価値の向上及び自己資本利益率(ROE)の向上」だ。同社の株価がPBR(株価純資産倍率)で1倍を下回って推移する傾向を問題視する。一方で内部留保を株主還元すれば資本効率が向上し、株価も上昇するとみている。

東芝機械はTOBの実施の60営業日前にTOBの趣旨説明書の公開を求めており、そのうえで株主総会を開き株主に判断してもらうべきだとしている。これに沿わずTOBが実施された場合、独立委員会の意見を踏まえた取締役会決議だけで買収防衛策をとる意向だ。買収防衛策が発動されると、村上氏側の持ち株比率が希薄化して支配権がとれなくなる仕組みだ。

村上氏側は東芝機械が19年に買収防衛策を廃止したにもかかわらず、取締役会決議のみで買収防衛を図る点を「不当」と判断。東芝機械の方針に沿わず、TOBを開始するとした。

村上氏側は日本経済新聞の取材に、東芝機械が買収防衛策を進める場合は「差し止め仮処分などの適切な対応を取る」とコメントした。東芝機械は「対応を検討中」という。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]