日米協定で農林水産物生産40億～77億円減　熊本県試算

熊本県は20日、1日に発効した日米貿易協定に伴う県内の農林水産物への影響をまとめ、生産額が合計で40億～77億円減少するとの試算を公表した。影響が最も大きいのは牛肉で、21億4000万～41億8000万円の減少を見込む。豚肉も8億3000万～16億6000万円減と見積もった。

試算は2019年12月に公表された国の試算（関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の33品目）を基に、県の特性などを加味した。国の試算では全体で20億2000万～39億6000万円減となったが、対象品目に野菜を加え、生産量の減少も考慮すると国の試算より減少幅が19億8000万～37億円拡大するという。

蒲島郁夫知事は「農林漁業者への影響を最小限にできるよう、国に万全の対応と十分な予算確保を求めるとともに、生産基盤の強化や輸出拡大などの施策を推進したい」とコメントした。

県によると今回試算した日米協定に、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）を加えた県内農林水産物への影響は、生産額が76億～132億円減るとした。