災害危険地域の開発を原則禁止 国交省、社名公表も

2020/1/20 21:04
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省は自然災害によって特に大きな被害が予想される地域での都市開発を抑える。学校や工場といった業務用施設の開発を原則禁止し、住宅などの建設に踏み切った事業者名を公表する仕組みも設ける。土地の開発規制を強化し、近年相次ぐ自然災害の被害を減らす狙いだ。通常国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出する。

現在は災害による大きな被害が予想される地域でも、自治体の許可を得れば学校や工場、福祉施設とい…

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