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文政権、疑惑捜査の検察幹部を交代

【ソウル=恩地洋介】韓国検察が曺国(チョ・グク)前法相が絡む疑惑の捜査を進めるなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権は検察の捜査幹部を総入れ替えするなど組織改革を強引に進めている。捜査をけん制すると同時に、4月の総選挙に向け文氏が掲げる「検察改革」への本気度を示す狙いだ。検察は捜査体制の縮小を余儀なくされるとの見方が強い。

文氏が曺氏の後任として任命した秋美愛(チュ・ミエ)法相が8日、検察幹部の人事を断行した。大統領府捜査を指揮してきた幹部は軒並み、釜山や済州島などの地検に異動となった。代わりに起用されたのは大学の後輩など文氏に近い人物らで、韓国紙は「大虐殺人事」と報じた。捜査を率いる尹錫悦(ユン・ソギョル)検察総長の懲戒も検討中とされる。

文氏は7日の新年演説で検察改革を巡り「評価を受けるまで改革を止めない」と宣言した。国会では検察に代わって上級公務員を捜査する「高官不正捜査庁設置法」と、刑事事件の一次捜査権を警察に付与する「捜査権調整法」が成立した。捜査権限にメスを入れられた検察組織の弱体化は必至とみられる。

検察は12月31日に曺氏を偽造文書行使など11の罪名で在宅起訴、1月17日には職権乱用などの罪で追起訴した。韓国メディアによると、検察は文氏のほかの有力側近への捜査網を狭め、10日には一連の事件で3度目となる大統領府の捜索に入った。ただ、今後は指揮命令系統の乱れから捜査が滞る可能性が指摘されている。

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