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EU、開かれた産業政策を転換(The Economist)

The Economist

欧州の政治家は経済活動のあらゆる側面に介入する印象があるが、実は産業支援には慎重なことが多い。確かに一部の政治家(特にフランス)は自分たちが裏で産業界を操っていると自負する傾向がある。しかし、欧州連合(EU)の基本的立場は開かれた貿易と投資であり、民間企業は世界の競争にさらされるべきだとしている。

欧州では市場独占をもくろんでも強固な競争法により阻まれる。何より重要なのは、EUには加盟各国政府による特定企業への税制優遇や補助金の提供を禁じる「国家補助規制」がある点だ。このような規制は、他の国や地域にはほぼ存在しない。

今の政策では国際競争に負けるとの危機感

だが、その状況が変わりつつある。開かれた貿易と投資という政策では、世界と競争していけないという共通認識がEU各国に広がりつつある。欧州は技術開発に乗り遅れ、今や技術は米国が牛耳る。中国企業は政府からの手厚い保護と支援で今や欧州の競合と対等に戦える。欧州以外の地域では、量子コンピューターや次世代自動車など画期的な技術革新が相次ぐ。ならば国家による支援という諸外国と似た政策を導入すれば、EUの産業も再び世界トップと比肩できるようになるということだろうか。

多くの人がそう考えた結果、数年前では考えられなかった新たな方針が浮上している。EUは一方で、トランプ米大統領の「米国第一」主義よりは弱いものの保護主義的政策を展開しようとしている。そしてもう一方で、17世紀にフランスで考案され、今の中国によりさらに磨きがかけられた政府主導の政策も必要だと考えつつある。つまり、競争力のありそうな企業を選び、その企業には公的資金を投入するという考え方だ。

世界基準を満たさない国の企業には罰則

まずEUで強まりつつある保護主義の政策からみよう。欧州企業は今後も競争に直面するが、そのルールが変わる。EUが導入を検討している政策は、完全な自由貿易に何らかの制限を加えることだ。一部の政策は何年も前から準備されてきた。EUの狙いは、これまでEU以外の国や地域に有利になっていたと彼らが判断する貿易や投資を巡る競争の土俵を同じにすることだ。「公明正大なだけではやっていけない」が今や政策立案者の合言葉になった。

要するにEUがグローバルな基準と考えるルールに従わない国の企業には罰則を科すということだ。フォンデアライエン欧州委員長は昨年12月、EUより環境規制が緩い国からの輸入品には関税を上乗せする国境炭素税を導入すると約束した。また、欧州企業が自国政府から補助金を得るのを禁じられている場合、外国の競合企業で自国政府から補助金を得ている企業(例えば、中国企業)には、EU内での事業展開に規制を課す案も浮上している。

欧州企業に、自国の公共事業の競争入札では一定の優遇策を与えることも決めている。新規則は、欧州企業に対し自国の市場に自国企業と同等のアクセスを許していない国(特に中国)の企業には事実上、ペナルティーを課す。海外からの投資についても以前から米国に存在する対米外国投資委員会(CFIUS)のようなガイドライン(ただし、米国ほど厳しくない)の運用も近く始める。これで欧州の政治家たちが問題と考える外国企業によるEU企業の買収を阻止できる。

外国企業によるEU市場へのアクセスを厳しくするだけでなく、EU企業を支援する新たな取り組みも検討中だ。欧州委員会は昨年12月、仏独など加盟7カ国の要請を受け、官民共同で電池開発に32億ユーロ(約3900億円)を投じることを承認した。以前なら明らかに国家による補助として禁じられていたことを今やEU本部は熱烈に支持している。EU加盟各国政府は、欧州の自動車産業のために、電池工場を最大25カ所建設するのを支援する計画だ。

こうした「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)」は他にも複数承認され、進行中だ。欧州委員会関係者は、今後公的支援を受ける可能性が高い「戦略的バリューチェーン」を明確に示した。それは予想通り、世界最大の欧州航空機メーカー、エアバスに匹敵する世界トップの電池メーカーや次世代通信規格「5G」の機器メーカー、人工知能(AI)の企業を生み出すことだ。

以前のEUプロジェクトの資金は科学研究に回されたが、今や企業が対象だ。EU高官らは競争力のない企業の支援ではなく、企業が自ら負担しきれないリスクを分散するのが狙いだと言う。企業支援計画の多くは、EUが設定した野心的な気候変動対策の目標達成(2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする)を助けるものだ。

欧州産業界には、EU競争法の緩和というさらなる支援を期待する向きもある。欧州委員会で再び競争政策を担当するベステアー上級副委員長は昨年12月、企業統合の承認手続きを見直す可能性に触れた。同氏は昨年2月、独シーメンスと仏アルストムの鉄道車両事業の統合計画を却下し、両国政府を激怒させた。合併の承認手続きが緩和されても巨大企業同士の合併、提携の方針が大幅に見直されると考える者はほぼいない。だが、欧州委員会の姿勢が多少軟化しそうな感触はある。

政策転換の最大の理由はドイツの方針転換

なぜこうした方針転換が起きたのか。米中に後れを取っているとの認識や、欧州はレッセフェール(自由放任主義)が過ぎるとの見方もある。政治家は特に金融危機後、欧州全土で市民が市場主義への不信感を強めていると感じており、政府の介入を容認する空気が醸成されたとみているのだろう。英国のEU離脱が決まったことも政府による経済介入への懐疑的な見方を和らげる一因となった。

だが最大の理由は、ドイツの考え方の変化だ。フランスは以前から大規模な公共事業と緩い競争法を支持してきたが、ドイツは同様に以前から政府は市場経済のルールだけ決め、あとは企業に任せればいいとする「オルド(秩序)自由主義」を主張してきた(1950年代に西独の奇跡的経済成長の立役者となったエアハルト経済相は経済における国家の役割はサッカーの審判のような存在だとした)。

この方針が近年、ドイツには仇(あだ)となった。以前は独中小企業から機械を購入していた中国企業が今ではそれら企業と競合するようになった。ドイツの太陽光発電産業は、多額の補助金を受け低品質を省みない中国企業に駆逐された。ここでさらにAIと電池で後れを取ったら、独経済を支える自動車大手各社の将来も危うくなるとの危機感がある。

だが政府による介入政策に独政府内でコンセンサスがあるわけではない。政府の介入強化策の旗振り役はアルトマイヤー経済相だが、同氏は昨年、フランスよりさらに踏み込み、外国企業に買収されそうになった国内企業の株式を公的資金で取得することなどを提案した。しかし、自らが所属するキリスト教民主同盟(CDU)内部からさえも酷評された。一説によると側近が皆この考えに同調しなかったため同氏は自ら草案の大半を書いたというが、同案は撤回された。

ドイツの政策転換はまだ途中段階かもしれないが、フランスの方針へと振れつつある。どこまで転換するかは、3月にフォンデアライエン氏がEUの新たな産業戦略を発表する時にもっと明らかになる。現在、検討されている欧州の産業政策の見直しは、かつてのソ連の五カ年計画を思わせる。だが、欧州は産業戦略をどうすべきか今こそ考えるべき時だ。これまでは労働者のスキルやサプライチェーン、中小企業の育成といった陳腐なお題目を繰り返すだけでお茶を濁してきた。だが、今回は大幅な政策転換が起きそうだ。

(c)2020 The Economist Newspaper Limited. January 18, 2020 All rights reserved.

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