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プーチン氏、24年退任示唆 大統領任期の制限支持

【モスクワ=共同】ロシアのプーチン大統領は18日、憲法が規定する大統領任期の制限を支持すると表明、現在の任期が切れる2024年以降は大統領にとどまらず、後継者に権力を移譲する考えを示唆した。第2次大戦に参加した元兵士らとサンクトペテルブルクで会談した場で表明した。

プーチン氏は15日、大統領権限を含む国家の権力機構を見直す憲法改正を提案。現憲法の規定通り大統領を退任するか去就が注目されている。

18日の会談で元兵士の一人が、憲法改正に当たり大統領任期の制限規定を撤廃するよう要請。これに対し、プーチン氏は「社会と国家の安定を求める人々の気持ちは理解する」としながらも「国家指導者が権力移譲の条件を整えることなく、次々と死亡するまで権力の座にとどまった1980年代半ばの状況に戻るのはよくない」と主張した。

ただ、大統領退任後もプーチン氏は影響力を維持するとの見方が強い。

指導者の退任規定がなかったソ連では80年代に指導部が高齢化。ブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコの各共産党書記長はいずれも在職のまま死亡した。

2000年に大統領に初就任したプーチン氏は実質20年間ロシアを統治。ソ連を18年間指導して「停滞」を招いたと批判されるブレジネフ氏の記録を上回っている。

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