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東芝、車谷会長が社長に ワントップ体制で再建加速

東芝は車谷会長兼CEOのワントップ体制に移行する

東芝は18日、車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO、62)が4月に社長に就く人事を発表した。綱川智社長(64)は代表権のない会長になり、執行役から外れる。経営再建が軌道に乗り、車谷氏に権限を集中させて経営のスピードを速める。ただ、子会社で新たな不正取引が発覚するなど課題も抱えての体制変更となる。

外部出身社長、土光氏以来48年ぶり

東芝で外部出身の社長が就くのは1965~72年に社長を務めた土光敏夫氏まで遡る。当時は東京芝浦電気(現東芝)が経営危機に陥っており、石川島播磨重工業(現IHI)会長だった土光氏の手腕に頼った。

2018年4月に車谷氏が東芝の会長兼CEOに就任した当時、銀行出身でメーカー経験のない車谷氏の手腕に懐疑的な声も根強かった。18年6月の定時株主総会では、同氏の取締役選任議案を巡って物言う株主などが反対。賛成比率は63%にとどまり不安を抱えての出だしだった。

車谷氏がまず取り組んだのが社外の目を意識した改革だった。社外取締役の比率を8割超に高めるなど企業統治(ガバナンス)を見直し、独シーメンス日本法人の専務執行役員だった島田太郎氏といったデジタル戦略のプロを招いた。

17年に実施した6千億円の増資による株式の希薄化の対策として、約1年をかけて7千億円の自社株買いを実施するなど株主還元にも取り組んだ。19年4~9月期の営業利益は「(18年に売却した)半導体メモリーを除くベースではここ10年で最高」の520億円と、収益力を回復させた。

19年12月に起きた上場子会社のニューフレアテクノロジーを巡るHOYAとのTOB(株式公開買い付け)合戦では、物言う株主に近い東芝の社外取締役も「HOYAの提案には乗らない」とする車谷氏の方針に賛同した。株価は車谷氏の会長就任時から3割高い水準にあり、事業戦略に集中できる環境が整った。

二人三脚からワントップへ

理念も打ち出してきた。「東芝はサイバー・フィジカル・システム(CPS)の会社になる」。車谷氏は18年に発表した中期計画で「CPS」というビジョンを掲げた。インフラ、エネルギーなど既存事業とデジタル技術の融合を意味するが、当初は社内で「概念は分かるけど、具体的には何だか分からない」と戸惑いの声もあった。

車谷氏が頼ったのが社内の人望が厚い綱川社長兼最高執行責任者(COO)だ。車谷氏が対外的な顔役となり、社内調整とビジョンの浸透を綱川氏が担う「二人三脚」で再建を進めてきた。

東芝の業績も回復し、車谷氏のビジョンを具体的な事業に落とし込む素地ができていた。今後はワントップ体制に移り、経営判断の速度を上げる構えだ。

今回の人事は東証2部から東証1部への復帰の準備としての意味合いもある。会長になる綱川氏は執行役から外れ、取締役で執行を担うのは車谷氏のみになる。一方で代表権を持つ執行役は4人から5人に増え、経営の執行と監督の分離を徹底させる。

ただ東芝は18日、子会社での新たな不正取引が発覚したと発表した。19年4~9月期だけで200億円の規模だった。東芝は「子会社が積極的に関与した証拠は検出されていない」と説明するが、15年の不正会計の発覚を契機に経営危機に陥った経緯があり、不祥事に対する外部の視線は厳しい。対応次第では車谷氏は足をすくわれかねない。(広井洋一郎)

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