中古住宅、金利優遇の対象拡大 国交省など空き家対策

2020/1/18 23:00
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省と住宅金融支援機構は中古住宅の流通に向け、2021年からリフォーム向け融資の優遇対象を広げる。耐震性やバリアフリー、断熱性の向上などで一定の要件を満たせば、低い金利で融資を受けられるようにする。空き家の増加が都市の問題となっているのを受け、中古住宅が取引されやすいように政策面で支援する。

長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件を緩和する。住宅の購入とリフォーム費用を融資す…

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