ボルトン氏招致が焦点 米弾劾裁判、21日に審理開始

2020/1/18 20:00
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16日、弾劾裁判の開廷にあたって宣誓する米上院議員ら=上院テレビ提供・AP

16日、弾劾裁判の開廷にあたって宣誓する米上院議員ら=上院テレビ提供・AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る米議会上院による弾劾裁判の実質的な審理が21日に始まる。野党・民主党がトランプ氏の不正疑惑を把握するとされるボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の招致を要求する一方、与党・共和党は早期に無罪判決を出したい構えだ。11月の大統領選もにらんだ与野党の攻防が本格化する。

米メディアによると、審理は検察官役を務める下院議員と弁護人役のホワイトハウス法律顧問がそれぞれ冒頭陳述し、その後に陪審員役の上院議員が双方に質問する流れで進む見通しだ。議員は審理中は携帯電話の使用や周辺との会話が禁じられる。

大統領を有罪として罷免するには出席議員の3分の2以上の賛成が必要。上院(定数100)は共和が53議席、民主が47議席のためハードルは高いが、民主は疑惑追及で世論の風向きが変わることに望みをつなぐ。

一方、ホワイトハウスは17日、トランプ氏の弁護団にクリントン元大統領の不倫関係を捜査したケネス・スター元特別検察官らが加わると発表した。著名弁護士の起用で発信力を強化するとともに、上院の弾劾裁判で無罪となったクリントン氏の事例を有権者に思い起こさせ、弾劾手続きが不公正だと訴える思惑ものぞく。

目先の焦点はボルトン氏の招致の行方だ。トランプ氏は軍事支援停止でウクライナを揺さぶり、大統領選の有力候補である民主党のバイデン前副大統領に関する不正疑惑の調査を求めた「権力乱用」の疑いがある。ボルトン氏は支援停止の経緯やトランプ氏の狙いを把握するとされ、証言が実現すればトランプ氏に痛手となる可能性がある。

ボルトン氏は1月上旬、証言に前向きな立場に突然転じた。同氏はホワイトハウスを離れる直前には政策決定から外される場面が目立ち、最後はトランプ氏に解任された。招致が実現すればトランプ氏に不利な証言をして意趣返しするとの観測もある。

共和党指導部は想定外の新疑惑が浮上して情勢が一変する事態を懸念しており、ボルトン氏の招致には否定的だ。招致には過半数の賛成が条件になる見通しで、共和党から4人の造反者が必要になる。指導部は党内の穏健派に結束を呼びかける一方、ウクライナで不正に利益を得たと疑われるバイデン氏の息子にも証言を求める立場をちらつかせるなど、民主へのけん制も強める。

トランプ氏の罷免をめぐり、米世論は大きく割れている。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、罷免を支持するとの回答は17日時点で46.9%。支持しないとの回答(47.3%)とほぼ同水準だ。

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