北海道7空港「新たな歴史を」 民営化が本格始動

2020/1/18 12:40
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新千歳空港での記念式典(北海道千歳市、18日午前)

新千歳空港での記念式典(北海道千歳市、18日午前)

新千歳空港(北海道千歳市)をはじめ北海道の主要7空港の経営権を引き継いだ北海道エアポート(同市)が18日、7空港で一斉に記念式典を開いた。広域での一括民営化は国内空港で初の試みで、あいさつした北海道エアポートの蒲生猛社長は「新たな歴史を作りたい」と意気込んだ。

新千歳空港の国内線ターミナルビルでの式典には千歳市の山口幸太郎市長や国土交通省、北海道などの関係者が出席。同社のロゴと「みんなで空を、きりひらこう。」のスローガンも披露した。

民営化対象は北海道の全13空港のうち、国管理の新千歳、釧路、函館、稚内、北海道管理の女満別、市管理の帯広、旭川の計7空港。7空港のターミナルビルの経営は15日から始めている。

18日は午前中に他の6空港でも式典を開催しており、午後には新千歳空港で一体経営開始の記念式典とレセプションを開く。北海道エアポートは北海道や空港の立地する市町村とパートナーシップ協定を結ぶ運びだ。

北海道エアポートには北海道空港(札幌市)や三菱地所、東急など北海道内外の17社が出資している。国などによるコンセッション(公共施設等運営権)の選定を経て、2019年に北海道7空港の経営権を獲得した。

「北海道全体の航空網の拡大と観光市場の成長をけん引するリーディングゲートウェイ」(蒲生社長)と位置づける新千歳空港を中心に、同社は49年までに総額4250億円を投資して空港機能を強化。7空港の旅客総数を17年度比1.6倍の4584万人にする目標を掲げている。

滑走路を含めた空港の一体業務は新千歳が6月から、旭川が10月からを予定しており、21年3月に函館、稚内、釧路、帯広、女満別で順次始める。運営権の委託期間は2049年まで。

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