投信の新規設定本数、17年ぶり低水準

投資信託協会が17日発表した投信概況によると、2019年の公募投信の新規設定本数は前年比19%減の329本と、02年以来17年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）など特定のテーマに絞った投信や毎月分配型投信の新規設定が減った。若年層の資産形成へのニーズが高まるなか、「投信会社は長期でよい運用実績が出せるよう基幹ファンドの育成に力を入れている」（投資信託協会の松谷博司会長）。

償還本数は5%減ったものの、415本と高止まりが続いた。資産規模が小さくて運用効率が悪く、コストのかかる投信を前倒しで償還している。三井住友DSアセットマネジメントは12月、今後の資金流入増が見込みづらいとして「米国リート・アルファ・カルテット（毎月分配型）」を繰り上げ償還した。この結果、公募投信の本数は19年末時点で6034本と1%減った。減少は2年連続で、15年以来4年ぶりの低水準となった。