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元徴用工法案の成立要請 自民・河村氏、韓国議長に

記者団の質問に答える日韓議員連盟の河村建夫幹事長(17日、ソウル)

【ソウル=恩地洋介】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は16、17の両日、ソウルで韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長や、丁世均(チョン・セギュン)首相らと相次ぎ会談した。河村氏は文議長との会談で、元徴用工問題の解決をはかるため国会提出された法案の成立を要請。河村氏によると、文議長は4月の韓国総選挙後の成立を期す意向を示した。

元徴用工問題の解決法案は日韓の企業と国民から寄付金を募って基金をつくり、元徴用工らに支給する内容。2019年12月に文議長が中心となって国会提出したが、訴訟の原告が反対しており成立は不透明な情勢だ。

河村氏は17日の帰国に先立ち、ソウルで記者団の質問に答えた。文議長の説明では、約50ある元徴用工関連団体の9割超が法案に理解を示しているという。文議長は反対する団体とも話し合いを進める考えを示し「最終的には日韓両首脳が法案について合意することが望ましい」と述べた。

河村氏は17日付の韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、解決法案が成立すれば日本の企業や国民も基金に出資するとの見方を示した。ただ、韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた日本企業に関しては、株主が訴訟を起こす可能性があるため資金拠出は難しいと説明した。

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