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1都3県の倒産件数、19年は2年ぶり増 民間調べ

東京商工リサーチがまとめた2019年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の倒産件数(負債額1千万円以上)は2694件で前年から4%増えた。前年実績を上回ったのは2年ぶり。要因別では「販売不振」が最も多かった。「人手不足」に関連する倒産は過去最多となり、138件だった。後継者や従業員の確保が難しくなっている現状がうかがえる。

人手不足関連の倒産のうち、6割は後継者がおらず事業承継が困難になったケース、2割は求人しても人が集まらなかったケースだった。販売不振による倒産は全体の7割にあたる1849件だった。

産業別にみると、サービス業他が789件で最も多かった。一方、小売業と運輸業がいずれも前年から22%増と伸びが目立った。「店員やドライバーなど人手不足の影響が強く出た」(同社)とみられる。

都道府県別では東京、神奈川、千葉が増加、埼玉が減少した。

首都圏の負債総額は5211億円と前年比22%減だった。前年にあった大型の倒産がなかった。

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