新潟県内企業、消費増税で「マイナス影響」26%

2020/1/17 17:34
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第四北越フィナンシャルグループ(FG)のホクギン経済研究所(新潟県長岡市)は、2019年10月の消費増税による新潟県内企業への影響に関する調査結果をまとめた。「マイナスの影響があった」と答えた企業の割合は26%だった。「特に影響はなかった」が71.1%と大半を占めるが、売り上げの減少や会計システムの改修費など一定の負担が生じている。

4つの業種別で、マイナスの影響があったと回答した割合が最も高かったのは卸・小売業の44%。サービス業は29%、製造業は17.3%、建設業は10.3%だった。

具体的な影響の内容(複数回答)は「買い控えや単価減少などによる売り上げの減少」が54.5%と最多で「会計システムの変更や改修の負担」が50%で続いた。キャッシュレス決済への対応の負担を挙げた企業もあった。

調査は19年11月20日~12月9日にかけ、四半期ごとに結果を公表している県内景気動向調査と併せて実施した。19年10~12月期の業況判断指数(DI)はマイナス26と、同年7~9月期から19.1ポイントの大幅悪化だった。4業種の全てで指数が落ち込んでいる。

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