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レオパレス、株主提案に反対表明 レノと委任状争奪も

経営再建中のレオパレス21は17日、大株主の投資会社レノ(東京・渋谷)が取締役全員の解任などを求めていることに対し、反対を表明した。臨時株主総会の開催にも反対し、両社の対立が決定的となった。レノから開催許可の申し立てを受けている裁判所の判断を経て、委任状争奪戦となる可能性が高い。

レノは著名投資家の村上世彰氏が関与するファンド。2019年12月27日にレオパレスに対し、臨時総会を開いて宮尾文也社長ら取締役10人全員の解任と、村上氏が推薦する社外取締役3人を選任する議案を諮るよう要求した。

レオパレスはレノによる臨時総会開催の要求に対し「事業売却などの要求を認めさせるための手段で、株主の正当な権利行使ではない」と主張する。今後、裁判所が総会開催の可否を判断することになる。会社法に詳しい弁護士によると「株主の権利を乱用しているとの主張は立証が難しく、開催が許可されるケースが多い」と話す。

レオパレスは役員解任についても「業務上大きな影響を及ぼすことは明らかで弊害しかない」としている。

レノは、16日を期限としてレオパレス経営陣との交渉も呼びかけていた。主力のアパート賃貸事業は「信頼回復すれば2000億円以上の価値がある」と指摘し、外部への事業譲渡が最善としている。海外ホテルの売却など他事業の再編も求めた。レオパレスは交渉に応じる意向はないとされる。

臨時総会が開かれれば、レノの株主提案が可決されるには総会出席株主の5割の賛成が必要となる。レオパレスとレノのどちらが過半の支持を集められるか注目される。

レオパレスの株主構成をみると、レノと英運用会社のオデイ・アセット・マネジメント、国内運用会社のアルデシアインベストメントの3社で発行済み株式の約45%を保有する。レノ以外の2社は対外的に態度を表明していない。

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