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世界の主要国で個人データの保護を厳格に求めるルール整備が相次いでいる。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に続き、今年1月には米カリフォルニア州で消費者プライバシー法（CCPA）が施行された。適用の対象やルールの詳細について戸惑う日本企業も多く、専門家は対応の遅れを懸念している。
日本経済新聞社が実施した第15回「企業法務・弁護士調査」で企業の法務担当者に自社のデータ活用で最も懸念す…
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