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Microsoft、CO2排出「実質マイナス」へ 30年までに

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは16日、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を達成すると発表した。企業活動に伴うCO2排出量を半分以下にするほか、CO2排出を抑える技術への投資も増やす。マイクロソフトほどの大企業による「実質マイナス」の宣言は初めてとみられ、日本も含めた多くの企業に影響を与えそうだ。

25年までにデータセンターや社屋で使う電力を100%再生可能エネルギーでまかない、30年までに会社の敷地内で使う車も全て電気自動車(EV)に変える。21年夏にはゲーム機「Xbox」の部品メーカーなどサプライチェーン(供給網)に関わる企業にもCO2排出量を計測するツールを提供し、協力を要請する。社屋の建設に使う資材や食事にも踏み込む。

このほか、気候変動問題の解決につながる革新的な技術に投資する10億ドル(約1100億円)の基金を設ける。今後4年をかけて、CO2排出を減らすための技術開発プロジェクトや、新たな技術に取り組む企業・組織などに投資する。50年までには1975年の会社設立以降に出したCO2と同量分の削減に貢献する。

サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は16日に米ワシントン州の本社で開いた発表会で「(気候変動という)マクロな課題を単独で解決できる会社はない。ただ世界的なテック企業として我々には特に責任がある」と話した。環境・社会・企業統治(ESG)への姿勢を重視する投資家が増えるなかで、野心的な目標を掲げた格好だ。

マイクロソフトの20年のCO2排出量は1600万トンの見込み。同社はクラウドサービスやソフトウエアを主体とする企業のため、製造業よりもカーボン・ネガティブに取り組みやすいとみられる。ただ、世界的な大企業が具体的な目標を掲げたことで、様々な産業の企業に対して同様の姿勢を求める動きが広がる可能性がある。

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