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独電力RWE、脱石炭火力で6000人削減 約4300億円の損失

【フランクフルト=深尾幸生】ドイツ電力大手のRWEは16日、独政府が進める脱・石炭火力発電で、2030年までに6千人の雇用を削減する必要があると発表した。18年末の従業員の約3分の1に当たる。発電所や炭田の閉鎖などにともなう経済的損失は35億ユーロ(約4300億円)にのぼり「負担は想定を大きく上回る」と指摘した。地球温暖化対策が痛みを伴うことを浮き彫りにした。

独政府は19年に38年に石炭火力発電所を停止することを決定。16日には褐炭と呼ばれる品質の悪い石炭を使う火力発電について停止の工程表と、影響を受ける州や企業への補償などで合意した。

これを受けRWEは電話会見を開き、経営への影響を公表した。RWEは30年までに約500万キロワット(5ギガワット)分の発電能力を停止する必要がある。露天掘りで褐炭を掘る炭田の多くも閉鎖することになる。

30年までの6千人のうち3千人は今後数年で削減する。今後10年で褐炭火力関連の雇用のうち6割を減らす。

RWEは政府から今後15年間で総額26億ユーロの補償を提示された。ただ、RWEは実際は約35億ユーロが必要だとしている。短期間で炭鉱事業に約20億ユーロを引き当てる。

マルティン・シュミッツ社長は「従業員や我が社への影響は甚大だ」と述べたうえで「気候変動の目標を実現するため、社会的・政治的な対立の緩和に貢献するため、企業の存続を守るため、友好的な解決方法が必要だ」と強調した。

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