マネーフォワード、社会保険手続きもクラウドで

マネーフォワードは16日、社会保険手続き用のクラウドソフトを提供すると発表した。給与計算ソフトと連携でき、社員の入退社など社会保険の行政手続きに伴う業務を効率化する。4月からは社会保険の一部手続きの電子化が義務化される。働き方改革関連法が中小企業に適用されることも控え、人事労務サービスを拡充する。

3月から「マネーフォワード　クラウド社会保険」を提供する。社会保険料の計算の基礎となる算定基礎届・月額変更届などの書類作成や申請をオンラインで完結できる。マネフォの給与計算ソフト上の従業員情報と連携すれば、関連書類を自動作成できる。給与計算ソフトで一部機能を提供していたが、専用のクラウドソフトとして投入する。

マネフォは会計ソフトを中心に勤怠管理などクラウド経由でソフトを提供する「SaaS（サース）」を拡充している。3月からは他社のクラウドソフトも販売するオンラインストアを設ける。まずはビジネスチャットの「チャットワーク」や、アンケートで社員の仕事への意欲などを数値化するソフト「wevox（ウィボックス）」など14サービスをそろえる。

2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法は、20年4月から中小企業にも残業時間の上限規制がかかる。マネフォの竹田正信取締役は都内で開いたカンファレンスで「（事務や経費処理といった）バックオフィス業務のクラウド化だけでなく、営業やマーケティングなどさまざまな業種の効率化を進めたい」と強調した。

（駿河翼）