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韓国で日本車販売2割減 19年 不買運動響く

【ソウル=細川幸太郎】韓国の産業通商資源省は16日、2019年の自動車産業統計を発表した。国内販売は18年比1.8%減の178万台で、特に日本ブランドの車は日本製品の不買運動の影響で19%減少した。生産面では、外資企業の減産に伴い国内の台数が1.9%減の395万台だった。部品産業を維持するのに必要とされる水準の400万台を割り込んだ。

韓国自動車業界は、部品産業の維持に必要とされる「生産400万台」を割った(ルノーサムスン釜山工場)

トヨタ自動車やホンダといった日本車の販売台数は前年比19%減の3万6661台だった。1~6月は前年同期比10%増だったものの、7~12月に同45%減と急落した。7月に日本政府が半導体関連材料の輸出管理を厳格化して以降、韓国内で日本製品の不買運動が広がり日本車の販売不振につながった。ただ12月単月は20%減と減少幅が縮まり持ち直しの動きもある。

国内生産台数は4年連続の減少となり、ピークだった11年(465万台)から15%減少した。仏ルノー傘下のルノーサムスン自動車が日産自動車から受託生産していた車種を減産しており、韓国ゼネラル・モーターズ(GM)の工場がストに伴い一時生産を中断したことなどが響いた。

現代自動車と起亜自動車の国内2社も海外工場での生産拡大を進めており、韓国内の自動車産業の地盤沈下は避けられない。年間の生産台数400万台は「部品メーカーも含めて域内の自動車産業を維持するのに必要水準」(韓国自動車産業協会)といわれており、多くの雇用を抱える自動車産業の低迷は韓国経済全体に悪影響を及ぼす恐れがある。

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