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東電 本社から福島第1へ 最大90人 規制委懸念に対応

東京電力ホールディングスは16日、福島第1原子力発電所の廃炉作業の体制を強化するため、本社から同原発に最大90人の要員を移すと原子力規制委員会に伝えた。規制委は福島第1でトラブルが相次いでいることから人手不足に懸念を示していた。

16日に規制委が開いた東電との意見交換会で小早川智明社長が明らかにした。福島第1は2011年に炉心溶融(メルトダウン)事故を起こし、廃炉作業が続いている。事故から9年がたとうとしているが、19年には施工ミスによる送電線の火災、管理区域内での作業員によるルール違反などのトラブルが相次いだ。

小早川社長は「当社社員が現場を徹底的に把握できていない」などと原因を説明した。そのうえで、現場重視の姿勢を示すために今春に予定する廃炉推進カンパニーの組織改編に合わせて、本社から70~90人を福島第1に移すとした。福島第1には東電の社員が現在、約1000人在籍している。規制委の更田豊志委員長は「現場に対して、仕事の環境が改善されるシグナルを送ってほしい」と話した。

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