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プーチン大統領、新首相にミシュスチン氏提案 税務局長官

(更新)

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は15日、内閣総辞職を表明したメドベージェフ首相の後任として、連邦税務局のミハイル・ミシュスチン長官(53)を新首相に充てる人事を下院に提案した。プーチン氏は同日、政治機構の改革に向けた憲法改正を準備する作業部会を設立した。改憲について国民の信を問う方針で、2020年内にも投票が実施される可能性がある。

大統領府によると、プーチン氏は15日、ミシュスチン氏との面会で首相就任を提案し、同意を得た。下院は16日に新首相の人事を審理するとしており、一両日中に下院が承認し、正式に任命される見通しだ。テクノクラート(技術官僚)のミシュスチン氏を首相に起用することで、体制移行をにらんだ新内閣の組閣や改憲をプーチン氏が主導する狙いとみられる。

プーチン氏は15日、メドベージェフ内閣が総辞職し、新内閣の発足までメドベージェフ氏を首相代行とする大統領令に署名した。同日の年次教書演説で提案した改憲についても大統領令を出し、専門家ら75人で構成する作業部会を設置した。タス通信によると、17日にも作業部会の初会議が開かれる。

プーチン氏は15日の年次教書演説で議会の権限強化に向けた改憲を提案した。直後にメドベージェフ氏が内閣総辞職を表明し、新首相の指名などが続けて発表された。プーチン氏が24年に大統領を退いた後も実権を維持する「院政」に向けて、体制移行が急ピッチで進むことが予想される。中央選管幹部は20年秋までに改憲を巡る国民投票が実施できるとの考えをロシア通信に語った。

新首相に指名されたミシュスチン氏はモスクワ出身で、モスクワ工作機械大学を卒業した。連邦特別経済特区管理庁の長官やロシアの大手証券会社社長などを経て、2010年から連邦税務局長官を務める。

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