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アマゾン、インドに配慮 中小企業支援に投資1100億円

【ムンバイ=早川麗】米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は15日、2025年までにインドの中小企業向けに10億ドル(約1100億円)を投資すると表明した。アマゾンの通販サイトを通じ、商品を多く売れるように支援する。インド政府が中小の店舗を守るため、ネット通販で勢いを増す外資への規制を強めていることに配慮する思惑がありそうだ。

アマゾンが同日、ニューデリーで開いた社内イベントで明らかにした。インドに「デジタルセンター」と呼ぶ拠点を100カ所設け、中小零細業者のデジタル化を後押しし、マーケティングや物流の支援も強化するという。ベゾス氏は「25年までに100億ドル相当のインド製の商品を(アマゾンを通じて)世界に売る」と述べた。

13年にインドに進出した同社は、配送センターなどを続々と設け、同国で累計55億ドルを投じた。業界団体の調査によると、インドのネット通販の市場規模は20年に1200億ドルに達するとされ、アマゾンと米ウォルマート傘下の印フリップカートの2強が市場拡大をけん引する。だがネット通販の拡大は既存の中小零細の小売業者を圧迫し、反発を招いている。

15日も、7000万人の小売業者が加盟する「全インド商業連盟」が、ベゾス氏の訪問に合わせてニューデリーなどで抗議活動を展開した。同連盟のカンデルワル事務局長は、アマゾンやフリップカートによる「略奪的な価格」で既存の小売業が倒産していると主張し、両社を「中小零細業者の生活を壊す経済テロリストだ」と批判した。

外資の攻勢が中小企業の経営に影響を与えるため、印政府は19年2月、ネット通販の分野で外資規制を強化した。アマゾンをはじめとする外資系ネット企業に対し、メーカーなど商品の仕入れ先との独占契約を禁じた。これにより、商品の囲い込みや他社より有利な価格設定を難しくした。

さらに日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会は13日、アマゾンやフリップカートの値引き販売などが独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査することを決めた。独禁法違反との調査結果が出れば、アマゾンの事業拡大には逆風となる。

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