自治体、情報機器処分に苦慮 流出防止決め手欠く

2020/1/19 11:00
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日本経済新聞 電子版
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地方自治体が情報機器の処分方法に苦慮している。神奈川県で個人情報を含む行政データが記録されたハードディスクドライブ(HDD)が流出した問題を受け、各自治体とも「職員が処分に立ち会う」「業者に画像入り報告書の提出を義務づける」などの対策を急ぐ。ただ、仕事量や費用の増大といった課題に加え、実効性にも疑問が残り決め手を欠く状態だ。

「県民の個人情報を含む貴重な情報を取り扱う以上、他山の石としなければな…

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