顧問・相談役、上場企業なお多く　日産は廃止固める

日産自動車は顧問や相談役を廃止する方針を固めた。元会長カルロス・ゴーン被告による報酬過少記載事件など、一連の問題を受けたコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環だ。一方、日本では顧問・相談役を置いている上場企業がなお多い。海外投資家から「存在意義が曖昧だ」との批判もあり、今後の対応が注視される。

日産は2018年に逮捕されたゴーン元会長による一連の事件を受け、近く東京証券取引所に再発防止策などの報告書を提出する。顧問・相談役の廃止も盛り込み、...