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10~12月の中小景況感、大幅に悪化 静岡県信金協

静岡県信用金庫協会が実施した県内中小企業の景況調査で、2019年10~12月の景気動向指数(DI)は7~9月から7.1ポイント悪化のマイナス18.7となった。製造業のマイナス幅が拡大し、西部地区で景況感の悪化が目立った。県内企業は米中貿易摩擦で減収が続く状況の中で、人手不足に直面し、特に若い人材の確保に腐心している。

調査は県内9信金合同で1342社を対象に実施し、1333社から回答を得た。

地区別では西部が10ポイント悪化のマイナス20.9だった。東部は7.7ポイント悪化のマイナス24、中部は0.2ポイント改善のマイナス7.4だった。

業種別では製造業がマイナス24.7と、前回調査のマイナス13.7から大幅に悪化した。サービス業や小売業、不動産業も悪化した。

製造業の事業者からは「親会社の生産計画が下振れしている」「従業員の高齢化が課題だ」などの声があがった。

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