柏崎市長、使用済み核燃料の経年累進課税「年度内合意を」

信越
新潟
2020/1/15 17:32
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柏崎市の桜井雅浩市長は15日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長に対し、使用済み核燃料の「経年累進課税」の導入に向け、2019年度内の合意を強く求めた。市側は柏崎刈羽原発内に使用済み核燃料が長期間保管されていることを問題視している。経年累進課税化で早期の搬出を促す狙いだ。

同日、年始のあいさつで小早川社長や東電新潟本社の橘田昌哉代表らが市役所を訪れ、面会した。経年累進課税に関しては18年から協議を続けている。市長の要請を受けた小早川社長は「対応できるかも含め、しっかりと受け止め検討していきたい」と述べるにとどめた。

市は現在、保管期間に関係なく、使用済み核燃料1キログラムにつき480円を課税している。現在の保管量は1万3734体で、貯蔵率は約81%。このうち柏崎市に立地する1~4号機で保管する6949体が課税対象となっている。累進課税制度は、保管期間の長さに応じて課税するというもの。東電にとっては税負担が増えることもあり、協議が続いてきた。

桜井市長は15日、「これだけ長期間(原発内に)使用済み核燃料がとどまっているのは異常。解消に向け累進課税の導入が必要だ」と改めて訴えた。6、7号機の再稼働に向け市は「経年累進課税化の合意は大前提」と位置付けており、合意に向けた協議の進捗に注目が集まっている。

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