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多国間主義の後退など討議 21日からダボス会議

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界経済フォーラム(WEF)は15日、国際社会が直面する脅威を分析した2020年版の「グローバルリスク報告書」を発表した。地政学上の混乱や多国間主義の後退が、気候変動をはじめとするリスクへの対応を阻んでいると指摘した。21日にスイスで始まる年次総会(ダボス会議)では、こうした問題の解決に向け政府や企業がどう協力するか討議する。

ダボス会議には2年ぶりにトランプ米大統領が出席する見通しだ。同氏は「米国第一」で、多国間主義や国際協調とは相いれないといわれる。

世界の政治家や経営者ら約750人の意見を基に報告書をまとめた。

20年に増大するリスクとして、回答者の78%が挙げたのが経済的対立と、国内政治の二極化だ。

最近では米国と中国、米国と欧州連合(EU)などが互いに報復関税を発動した。欧州では極右勢力の伸長などで社会の分断が進んでいる。イランと米国の対立を軸とする中東の混乱など地政学リスクも高まっている。

今後10年間に発生する可能性の高いリスクの上位5つは「異常気象」「大規模な自然災害」など環境問題が独占した。

報告書は「経済や社会が安定しなければ、これらのリスクに対処する財源や支援を得られない」と指摘した。持続可能な経済成長には国際協調が必要だと改めて訴えた。

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