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北海道内の7空港、民営化スタート

三菱地所や東急など17社が出資する北海道エアポート(北海道千歳市)が15日、新千歳空港(同市)を含めた北海道内の主要7空港の運営を始めた。7空港のターミナルビルが民営化された。6月からは、新千歳で滑走路を含む空港全体の運営も担う。国からの運営権の委託期間は30年間。2021年3月までに全空港で業務を始める。

対象となる空港は国管理の新千歳と稚内、釧路、函館のほか、北海道管理の女満別、市管理の旭川、帯広。49年までに約4290億円を投じ、路線数を2.4倍の142路線に広げる計画だ。

北海道エアポートはすでに7空港のターミナルビル運営会社を子会社化している。空港全体の管理は10月から旭川で、21年3月には残りの5空港で実施する。

同社は新千歳以外の地方空港に国際線を呼び込むため、各空港にターミナルビルやホテルも新増設する計画だ。北海道の鈴木直道知事は15日、「道内13空港を一つの空港と見立てた『大北海道空港』の実現を目指していく」とのコメントを出した。

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