アップル、米司法長官に反論
iPhoneのロック解除めぐり

ネット・IT
北米
2020/1/15 11:35
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【シリコンバレー=白石武志】米アップルは14日、2019年に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと同社を批判するバー米司法長官に反論する声明を出した。バー氏は実行犯のiPhoneの通信記録を読み取るためのロック解除について「アップルは実質的な協力は何もしていない」と不満を訴えているが、同社は声明の中で捜査に全面的に協力していることを強調。「レッテル貼りのようなことは断固拒否する」と強い憤りをにじませた。

アップルは米司法当局の捜査に全面協力していると反論した=AP

銃撃事件は19年12月にフロリダ州の海軍施設で起きた。実行犯はサウジアラビア軍少尉で、3人を殺害し、自らも事件直後に射殺された。米連邦捜査局(FBI)はテロ事件と判断し、通信相手などを突き止めるため、裁判所の許可を得て実行犯が保有していた2台のiPhoneのロック解除を試みていた。

トランプ米大統領も14日、ツイッター上に「我々は貿易や他の多くの問題で常にアップルを支援しているが、殺人や麻薬の売人、その他の暴力的な犯罪者が使う電話のロック解除を拒否している」と投稿。ロック解除に関して捜査機関に協力するよう呼び掛けた。

アップルは声明の中でiPhoneのロック解除の問題には直接触れなかったが、「それぞれの捜査支援の要請に対して、我々は保有する全ての情報を提供することで対応してきた」と主張。中には同社のデータ保管サービス「iCloud」のバックアップや、各種の取引データが含まれるといい、FBIに提供した情報は数ギガ(ギガは10億)バイトに上るという。

iPhoneのロック解除を巡っては、15年に米カリフォルニア州で起きたテロ事件でも個人情報保護を掲げるアップルとFBIが対立した経緯がある。米国では暗号化されたデバイスにアクセスできる「バックドア」と呼ばれる抜け穴を設けて捜査を支援することをIT(情報技術)企業に義務付けるべきだとする意見もある。

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